ジャカルタ：インドネシア工業省は水曜日、日本の自動車メーカー三菱自動車が、現地での生産能力を拡大するため、2024年に5.7兆ルピア（3億7525万ドル）の投資を計画していると伝えた。

工業省の発表によると、同社は2024年に生産能力を年間25万台にまで引き上げ、同年の終わりまでにミニキャブ·ミーブバッテリー電気自動車のインドネシアの同社工場での生産を開始する。

インドネシアはEV生産に対する投資を集めるためにインセンティブを提供してきた。政府は国内のEV工場に投資する企業に対して、輸入関税や電気自動車の完成車（CBU）に対する付加価値税を免除することを検討していると、工業省大臣Agus Gumiwang Kartasasmita氏は述べた。

 「もしこれが制定されれば、投資を加速させ、EV利用の需要を増大させることが、大きく見込まれます」とAgus氏は述べた。

三菱自動車の広報担当者によると、水曜日に東京本社の役員が話し合いのためにAgus氏を訪問したというが、それ以上のコメントは得られなかった。

他所では、この自動車メーカーは来年早くに、タイでのハイブリッド車の生産開始を計画している。同社にとってハイブリッド車を国外で生産する初の試みになると、水曜日に日本の日本経済新聞は伝えた。

三菱自動車はこの報告に対するコメントを拒否している。

日本の自動車メーカーは特にEVに関してゆるやかなアプローチをしていたことから、中国での販売危機を経験した後、タイでの中国ライバル企業の競合の激化に直面している。

三菱自動車は中国ですでに大きな打撃を受けており、スポーツ多目的車アウトランダー新モデルの生産を、12月の立ち上げから1か月後に停止した後、広州汽車集団（GAC）との合同ベンチャーの人員を削減した。

三菱自動車はASEAN地域でのリテールと卸売の合計売り上げが、6月30日までの3か月間で12万台と、1年前より1.6%減少したと報告した。

タイではその期間のリテールと卸売の合計売上が、1年前の2万5千台から、1万7千台に低迷した。

ロイター