経済産業省が13日発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格は、11日時点の全国平均で1リットル当たり184円80銭だった。前週比1円70銭下落し、18週ぶりに値下がりした。前週4日時点は186円50銭と2週連続で過去最高値を更新していたが、政府が小売価格の高騰を抑制する目的で石油元売り会社に支給する補助金の延長・拡充措置を7日に発動した結果、上昇に歯止めがかかった。
政府は10月中の「175円程度」の実現を目指し、補助金を今月7日と10月5日の2段階で拡充する。このため、価格抑制効果を消費者が実感するのは10月中旬以降になる見通しだ。
都道府県別に見ると、値下がりしたのは栃木、長野、福井など41都道府県。給油所のガソリン在庫の状況によって小売価格への反映には時間差が生じるため、佐賀県は横ばいとなった一方、高知、長崎、大分、宮崎、沖縄の5県では値上がりが続いた。最高値は長崎の192円50銭、最安値は岩手の179円70銭。
調査を担当する日本エネルギー経済研究所石油情報センターは「在庫が入れ替われば補助金の価格転嫁が進み、値下がりする」と予想している。
経産省は、補助金がなければ今月11日時点の全国平均は197円30銭だったと試算している。円建て原油価格の上昇を受け、14日以降の支給額は前週比8円70銭増の26円10銭とする。
政府は、補助金を段階的に縮小して9月末で終了する予定だったが、縮小を始めた6月以降、小売価格が上昇。円安と原油高の進行が重なり、8月以降は約15年ぶりの高値となる180円超に急騰している。このため、政府は、国民生活を守るとして支給額を拡充して年末まで延長することを決めた。
時事通信