東京：日本のあるティーンエイジャーが、何時間もビデオゲームをする権利を求めて立ち上がり、子どもがビデオゲームをする時間を制限する県のガイドラインに、異議を唱える訴訟のためにクラウドファンディングをしている。

自分の名前、ワタル（渉）以外は匿名を希望している17歳は、西日本の香川県で制定されている今までに類を見ない条例に異議を唱えようとして、母親と弁護士の支援を得ている。

ゲームをする時間を平日には1日1時間に、学校が休みの日には90分に制限することを、この条例は子どもたちに要求している。

この条例にはまた、12歳から15歳の子どもたちは、午後9時以降スマートフォンの使用が認められるべきではないとも提言されており、15歳から18歳の子どもたちに対しては、午後10以降はと、制限が緩められている。

しかしこのルールは、法的強制力を持たない単なるガイドラインなので、信念に基づいて、このガイドラインに異議を唱える気になった、と渉はAFP通信に語った。

「子どもたちがゲームをする時間や、スマートフォンを使用する時間の取り決めは、県によってではなく、各家庭によって定められるべきです」と、渉は語った。

「行政機関が家庭生活に介入するのは、間違っていると思います」と語った。

自分自身のゲームへの依存度は、特に自制できない程度ではない、と渉は主張したが、午後10以降ゲームにアクセスしようとした時、地元の条例によりオンラインサーバーの接続を切られた経験があると語った。

このガイドラインの時間制限に、「科学的根拠は一切ありません」と異議を唱えている。

「この条例は、ゲームをしたら不登校やゲーム中毒のような事態に陥る、という前提に基づいているのです」

「しかしその逆の場合もありえるのです。つまり不登校は、例えば、学校での問題によって引き起こされる可能性もあるし、ゲームをしている最中だけが、唯一の息抜きになっている人もいる可能性があるのです」

このガイドラインに反対しているのは、ワタルだけではない。この条例が地元議員によって審議されている期間、1月中に提出されたガイドラインに反対する嘆願書には、ほぼ600人が署名していた。

しかしこの議案はまた、一般市民から大きな支持も集めており、5月に県議会で可決され、子どもたちのゲームとスマートフォン利用に関する、この国最初のガイドラインとなった。

渉の弁護士、作花知志氏は、この条例が自己決定権を保障する日本国憲法の趣旨に反していると考える、とAFP通信に語った。

しかし日本のティーンエイジャーにとって、このガイドラインは、子どもの楽しい時間を過ごす権利に制限を加えようとするもう1つの企てでもある。

「サッカーを禁じている遊び場、そしていかなる種類のボールの使用も禁止している遊び場さえあります」と、作花氏は語った。

「子どもたちは楽しい時間を過ごしたいだけなのに、どうすれば認められるのでしょうか」

AFP通信