
水産庁は11日、太平洋クロマグロの資源管理を協議する「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会」に、小型魚(30キロ未満)と大型魚(30キロ以上)の漁獲枠について、ともに20%拡大するよう提案したと発表した。繁殖能力のある親魚の資源量が回復傾向にあるためだ。
北小委員会は日本や台湾、米国など10カ国・地域で構成している。提案が通れば、日本の漁獲枠は小型魚が801トン、大型魚は976トン、それぞれ増える。ただ、今回の会合は新型コロナウイルス感染拡大を受け、オンライン形式により来月8日に開催する予定で、制約が多く、各国・地域の調整が難航しそうだ。環境保護に熱心な米国は反対するとみられ、合意できない可能性が高い。
JIJI Press