東京： 日本の環境省が、自動運転技術を使ったゴミ収集方法の試験的な実施を2021年度中に開始することを計画していると、複数の情報筋が述べた。

同省は、作業員を追いかける自動追跡機能を備えたゴミ収集車を関与させる方法の開発を目指す。

そのような機能は、作業員がゴミを回収するためゴミ収集車を乗降する時間を短縮するのに役立つ。同省は、ゴミ収集作業員の負担を減らすことで深刻な労働力不足を解決したいと考えている。

同省は3年かけてこの手法の技術的側面について議論し、他の政府機関と協力して法律上の手続きを開始する。

同省は早ければ2024年度にも、全国の地方自治体でこの手法を導入したいと考えていると、情報筋は述べた。

日本では約20,000人の地方自治体職員と240,000人の企業社員が、ゴミ収集に携わっている。

ゴミ収集作業は体力的に厳しい作業であることや、同国では出生率が低下し人口の高齢化が進んでいることから、ゴミ収集作業員になる意思のある人々を見つけるのが難しくなっている。

財政的に困窮している一部の地方自治体では、ゴミ収集作業員が1人で作業し、収集車の運転と収集作業を兼任している場合がある。

また多くの地方自治体は、高齢の住民がゴミを外に出すのを簡単にするため、ゴミの収集場所を従来の複数家庭共用ではなく、各家庭の前とするシステムに切り替えてきた。

この変更により、ゴミ収集作業員は収集車を頻繁に止めなければならず、作業負荷が増加した。

情報筋によれば、同省はこの状況を考慮し、自動運転技術を使ってゴミ収集を合理化する方法を考案したいと考えている。

同省は今年4月以降の試験的な実施に対し、自動車メーカーに広く参加を呼びかける。

一部の自動車メーカーはすでに、自動追跡機能を備える車両を開発している。

同省は、2021年度中に特别に用意された試験エリアに限定して、ゴミ収集作業員を試験的な実施に参加させる計画だ。

2022年度からは試験の実施に申し込んだ一部の地方自治体の現場でも、新たなゴミ収集方法がテストされる。

同省は、車両がさまざまな道路状態下で運用可能であることを確認した後、2024年度中にこの新たなシステムを本格導入することを目指す。

同省は、自動運転ゴミ収集車を導入する地方自治体に対し、財政支援を提供することを計画している。