ロイター通信、サナア

• 4年前、戦争の勃発後、イエメンの首都では停電になった
• 紛争が始まって以降、電気を利用できているのは、人口のわずか10%にとどまっていると推定されている

4年前、戦争勃発後にイエメンの首都で停電になった時、エブラヒム・アル・ファキーフは市場に隙間を見つけ、ソーラーパネルの販売を始めた。

ファキーフは、紛争で国の送電網のほとんどが壊滅状態になった以前ですら、田舎の電気の供給が乏しかったこの貧しい国、イエメンの生活とエネルギーの持続可能性に変革を与えている、成長著しい太陽光発電産業の一翼を担っている。

「かつては食べ物を販売していた人たちでさえも、その需要の高さから、太陽光エネルギーの分野に転職しました」と、ファキーフは、インドや中国から輸入した太陽熱温水器や太陽光パネルを販売しているサナアの自身の店で語った。

国連は、紛争が始まって以降、人口のわずか10%しか電気を利用できていないと推定している。

多くの地域では、飲料水や灌漑用水を地上に汲み上げるポンプが必要で、燃料不足により、水も届きにくくなった。

「最近では、電気は単なる灯りではありません。電気は生活です」と、サナアの自宅の電力を屋上のソーラーパネルで供給しているムハンマド・ヤヒヤーは語った。

彼は太陽光エネルギーを、これを入手できる人にとってのその場しのぎの手段として見ており、戦争が終われば、誰もが引き込んだ電気を利用できるようになることを願っている。

ソーラーファーミング

サナアはイランが支援するフーシ派に支配されている。サナアや他の多くの地域には国による電気供給はなく、ディーゼル発電機を購入したり、近くの発電機に接続したりするのは、環境を汚染するし、多くの人にとって高すぎる。

「代替エネルギーの方が良いのです。これは私の生活を劇的に変えました。今では普通の電気にはほとんど頼っていません」と、サナアに住むアクラム・ノーマンは語った。

彼は太陽光エネルギーの利用や、ソーラーシステムを購入するファーマーのためのローンを促進するための税改革を望んでいる。