カルドン・アズハリ

東京：今月、株式会社SkyDriveは大阪府と連携協定を締結、商用化を可能にする空飛ぶクルマの実現へ向けて前進した。

大阪府は2020年11月、大阪ベイエリアへの空飛ぶクルマの導入を加速化するためラウンドテーブルを設置した。SkyDriveは2025年大阪・関西万博の開催時に大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスを実現することを目指し、運航事業者や港湾事業者とともに具体的な事業検討ができる素地を作ろうとしている。

SkyDriveは今秋、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社と共同で、「大阪ベイエリアにおける空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施する予定。これにより、空飛ぶクルマの認知度と社会受容度を確認し、将来的な事業の可能性を検証する。

SkyDriveの福澤知浩代表取締役（CEO）は記者会見で、「大阪府や大阪市とは、空飛ぶクルマ実現に向けた議論を継続的にさせていただいてきましたが、今回の協定で実用化に一歩近づくことができました。大阪は、万博をはじめとする新しいモノを輩出する環境があるのに加え、空港や湾岸エリアと都市部が、海や河川でつながる地形となっており、日本のエアモビリティのスタートに最適な場所と考えております。空飛ぶクルマにより日常の移動に空が活用できるようになります」と語った。

さらに吉村洋文大阪府知事は、「空飛ぶクルマが行き交う未来の大阪を作っていきます」と付け加えた。

福沢氏は水曜日、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で、空飛ぶクルマは自動車ではなく航空機であるため、障害があることを認めつつも、「現在、ルール整備ついて話していますが、法律そのものを変える必要はなく、現行の航空法の改正で対応できます。またヘリコプターにも劣らず安全です」と述べた。