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三菱電機、社長ら12人処分=品質不正、鎌倉製作所でも―見抜けぬ責任重く

その上で、役員の不正への介入など新たな事実が発覚すれば、委員会として改めて責任の度合いを判断する方針を示した。(AFP)
その上で、役員の不正への介入など新たな事実が発覚すれば、委員会として改めて責任の度合いを判断する方針を示した。(AFP)
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23 Dec 2021 12:12:23 GMT9
23 Dec 2021 12:12:23 GMT9

三菱電機は23日、長崎製作所(長崎県時津町)で製造した鉄道車両用空調装置など一連の品質不正問題を受け、漆間啓社長ら12人に対する処分を発表した。現役員は報酬を減額、退任役員には報酬の自主返納を求める。過去3度にわたる品質点検で組織的な不正を見抜けなかった歴代経営陣の責任は重いと判断した。

同日公表した調査報告書では、鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)でも自動料金収受システム(ETC)について不正が新たに見つかった。実際にはしていない全機器への防水試験を実施したかのように虚偽の試験成績書を顧客に提出していた。

漆間氏は23日の記者会見で、「多大なご迷惑をお掛けしたことを改めて深くおわびする」と陳謝した。その上で、本社主導の品質保証体制づくりなどを通じ「皆さまから再び信頼いただけるよう取り組んでいく」と説明した。

処分では、漆間氏は月額報酬の50%を4カ月間減額。退任した柵山正樹前会長に月額報酬50%の6カ月分を、杉山武史前社長には月額報酬50%の6カ月分と退任慰労金の一部の自主返納を求める。このほか、取締役・執行役計5人に対し報酬減額とし、退任役員4人にも自主返納を要請する。

ガバナンス(企業統治)の改善点と経営責任の検証を委託した「ガバナンスレビュー委員会」の報告に基づいて処分を決定。報告書では、日本全体のものづくりへの信頼を揺るがす問題で、品質自体には実質的に問題がなかったことなどを理由に看過してよい事案ではないと厳しく指摘した。

記者会見した委員長の山口利昭弁護士は「法的責任はないが、経営責任は負わなければならないと判断した」と説明。その上で、役員の不正への介入など新たな事実が発覚すれば、委員会として改めて責任の度合いを判断する方針を示した。

三菱電機では今年に入り、長崎製作所のほか、業務用空調装置を製造する冷熱システム製作所(和歌山市)や配電盤を製造する受配電システム製作所(香川県丸亀市)でも検査不正が相次ぎ判明。杉山氏と柵山氏が引責辞任した。

時事通信

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