アラブニュース・ジャパン

東京：法制審議会（日本の法相の諮問機関）の親子法制部会は、女性が離婚した場合に100日が経過するまで再婚できないとする民法772条改正の要項案をまとめた。

要項案は772条を改正し、女性が再婚を希望しており、妊娠していないことを証明できる場合、100日間待つ必要がなくなるという意味だ。審議会は、女性が元夫と離婚した後、100日以内に別の人と再婚できないとする現行の規定を廃止することを明らかにした。これにより、女性は前の配偶者との離婚後、すぐに結婚し、婚姻届を出すことができるようになった。ただし、その期間に妊娠している場合を除く。

約2世紀前に遡る当初のルールは、離婚直後に女性が元夫以外の男性の子を出産した場合、合法的な父親が前夫になる可能性があることから、出生届を出さないケースがあった。

嫡出推定については、これまで離婚後300日以内に子どもが生まれた場合、その子どもは元夫の子とみなされ、再婚後200日以上経過の後に生まれた子は現夫の子どもとみなしていた。

新たな案は、離婚から300日以内に生まれた子は元夫の子とする原則を維持するものの、女性が出産時に再婚している場合は、現在の夫が子の父親と推定される。これにより離婚後、女性はすぐに結婚することができ、それに応じて父親が決まる。 

今回、嫡出推定による父子関係を否定する「嫡出否認」の手続きも見直し、父親だけでなく母親や子も父親を否定する法的手続きを開始することができる。この申立期間は、現行の１年以内から３年以内に延長される。

日本においては、戸籍制度に登録されていないことは、重要な法的・社会的活動に従事しようとする日本国民にとって問題となる。

このニュースはアラブ世界のソーシャルメディアでいくつかの論争を引き起こした。アラビアポストは当初、離婚後100日間の女性の再婚を禁止する法律を日本は「制定」する計画だとツイートした。誤ったニュースは多くの反発を招き、他の人々が急いで訂正した。

正しい情報を提供したツイッターの一つである『Nippon in Arabic』は、「それは『制定』されてはいない。1世紀以上続いてきた「現行」法で認められている女性の100日間の再婚禁止を廃止する内容が盛り込まれたのが事実だ。想像力をふくらませて比較し始める人がいる」とツイートした。

在サウジアラビア日本大使館もこの事態に際し、削除された投稿に、「ソーシャルメディアで流布されている内容の明確化と修正：日本の法制審議会が2月1日、離婚後100日が経過する前の再婚禁止を廃止する内容を盛り込んだ民法の改正の要項案をまとめたということであり、流布している情報はまったく逆である」とツイートした。

アラビア語の別のツイートには「日本人は自国の文化に基づいて、この100日間の禁止を許容し、今それを廃止しているというわけだ。しかし、そもそも禁止していた背景は何だったのだろうか」と書かれていた。