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減らしたCO2、企業は寄付を!=大会「排出ゼロ」に向け―東京都

04 Jan 2020
式典で小池百合子知事は「脱炭素化の潮流は世界で加速していく。皆さんとともにCO2削減の取り組みを進めていきたい」と述べた。(AFP)
式典で小池百合子知事は「脱炭素化の潮流は世界で加速していく。皆さんとともにCO2削減の取り組みを進めていきたい」と述べた。(AFP)
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Updated 04 Jan 2020
04 Jan 2020

2050年に二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにする目標を掲げる東京都は、20年五輪・パラリンピック開催に伴うCO2排出を計算上ゼロにする取り組みを、大会組織委員会と進めている。企業が省エネで削減した分を寄付し、実際の排出量と相殺する仕組み。目標の7割相当が集まっており、都はさらに寄付を呼び掛けている。

都と組織委によると、目標とするCO2削減量は計365万トンで、内訳は▽五輪・パラの開閉会式4日間の都内の全排出量約72万トン▽大会開催に伴う排出量約293万トン。

都が寄付を求めているのは、10~14年度の5年間に大規模事業所が余分に減らしたCO2だ。都は10年度から都内事業所に対し、排出削減の義務量を設定する制度を開始。省エネ効果の高い発光ダイオード(LED)照明や断熱ガラスに替えるなどして余分に多く削減できれば、その分を他の企業に売ることができる。対象は約1200事業所に上る。

都は、この削減量を売らずに寄付するよう、五輪開会2年前の18年7月24日に募集を開始。大手不動産会社や金融機関など59事業者から約256万トンが集まった。都は昨年12月、1万トン以上を寄付した38事業者に感謝状を贈呈。式典で小池百合子知事は「脱炭素化の潮流は世界で加速していく。皆さんとともにCO2削減の取り組みを進めていきたい」と述べた。

寄付受け付けは今年9月末まで。都環境局は「社会的責任(CSR)や海外も含めたPR効果を考慮して寄付する例が多い」と分析し、「寄付は1トンからできる。小口の積み重ねで達成したい」。今後も事業所向けセミナーなどで呼びかける方針だ。

JIJI Press

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