
新たに製造される鉄道車両内に防犯カメラの設置を義務付ける鉄道運輸規程などの改正省令が15日、施行された。新幹線や1キロ当たりの1日平均乗客数(輸送密度)が10万人以上の在来線の車両が対象となる。
国土交通省によると、義務化は鉄道車両内での犯罪の抑止効果を高めるのが目的。新幹線全線に加え、三大都市圏(東京、大阪、名古屋)などを中心とした一部区間が該当する。
防犯カメラの性能として、録画機能を求めているが、鉄道各社の費用負担を踏まえ、指令室などで同時に映像を共有できる機能までは求めない。カメラの維持管理は鉄道各社が担う。
防犯カメラ設置を巡っては、2021年に走行中の小田急線や京王線内で乗客が刃物で刺されるなどした事件を受け、国交省が有識者による検討会を設置。今年6月に義務化する方針を決めた。
時事通信