東京:上川陽子外相は金曜日の記者会見でイスラエル・パレスチナ情勢に関して、イスラエルなど主権国家の自衛権に再び言及するとともに、自衛権は国際法に基づくべきであると強調した。
イスラエルとの関係では、「累次の機会に、一般市民の保護の重要性、国際人道法に即した対応、人道支援活動を可能とする環境の確保等の協力を要請したところだ」と上川氏はアラブニュース・ジャパンの質問に答えた。「イスラエルが主権国家として自国および自国民を守る権利を有することは当然であるが、一般論として、こうした権利は国際法に従って行使されるべきことは言うまでもない」
ガザの状況については、死傷者数の増加とともにますます深刻になっている状況下、日本は「深刻な懸念を持って情勢を注視しており、すべての当事者に対し、一般市民の安全確保と事態の早期鎮静化を一貫して求めてきている」と説明した。
また、在留邦人の安全確保に万全を期しながら、事態の早期鎮静化や人道状況の改善に向けて、外交努力を続けていくと述べた。