アラブニュース・ジャパン

東京：創価学会は26日、中東情勢に関して声明を発表し、国際人道法に基づくパレスチナ・ガザ地区の一般市民への保護を訴えるとともに、緊急援助を届けるための人道的停戦を支持すると表明した。

声明で学会は、「人質となった人々が一刻も早く無事に解放されることを強く願うとともに、人道危機に直面している人々の生命と尊厳と生活が守られるように、国際社会が連帯して戦闘行為の停止と緊張緩和に向けた努力を傾けることを強く呼びかける」と訴えた。

25日には、リビアで9月に発生した大規模洪水被害の復興支援として、原田稔会長より国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の伊藤礼樹駐日代表に、義援金目録を寄託した。その席上、パレスチナでの停戦と人道支援に向けて意見が交わされた。

学会は「ストップ・キラーロボット」キャンペーンにも参加している。