
ソウル:韓国大統領府は6日、日米韓が高官による「サイバー協議体」を発足させることで合意したと発表した。北朝鮮の核や大量破壊兵器開発の資金源となるサイバー活動に対し、協力して対抗する。
韓国大統領府によると、日米韓高官が10月31日に米ワシントンで会い、3カ国高官による協議体を新たに設けることで合意。四半期ごとに定期的に会議を開く。日本からは国家安全保障局次長を兼ねる市川恵一官房副長官補が出席した。
3カ国は8月の日米韓首脳会談で、北朝鮮のサイバー活動を阻止するための作業部会を設けることで一致していた。韓国大統領府は「サイバー攻撃の脅威に対する3カ国の対応能力を強化するのが目的だ」と説明した。
時事通信