
イスラエルのコーヘン駐日大使は9日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの衝突に関し、紛争終結後にはハマス以外のパレスチナ人がガザを管理すべきだとの考えを示した。「イスラエルが再びガザを占領して永久に居座ろうとしていると考えているならば、それは違う」と強調した。
イスラエルのネタニヤフ首相は6日、紛争終結後、無期限で「(ガザの)安全保障上の責任を全て担う」と発言。ブリンケン米国務長官は8日、再占領に反対を表明していた。
衝突では双方の多数の民間人が犠牲になっている。コーヘン氏は「民間人の被害は望んでいない」としつつ、ハマスが病院の地下や学校に潜むことで「誤って民間人を攻撃させようとしている」と主張した。
さらに、ハマスが10月7日の大規模越境攻撃で民間人を意図的に狙ったことについて、「戦争犯罪だ」と非難。「この戦争はガザの人たちにとっても大切だ。ハマスは排除されるべきだ」と語った。
コーヘン氏は、人質の即時解放などを求める共同声明が出された先進7カ国(G7)外相会合に関し、「イスラエルの人々への連帯を示してくれた上川陽子外相に感謝したい」と議長国・日本の対応を評価した。
時事通信