岸田文雄首相や閣僚を含む特別職国家公務員の給与を増額する改正給与法が１７日の参院本会議で可決、成立した。首相の給与は年４６万円増の４０６１万円、閣僚は３２万円増の２９６１万円となる。物価高が続く中、首相らの給与引き上げに野党などから批判が相次いだことを受け、政府は首相や政務三役の増額分を国庫に自主返納する。

一般職国家公務員の給与を増額する改正法も成立。官民格差を埋めるため、月給を平均０．９６％（３８６９円）引き上げ、ボーナスを０．１０カ月増の年４．５０カ月とする。平均年収は１０万５０００円増え、６７３万１０００円となる。　

これに加えて、国家公務員が勤務日に長めに働いた分、土日以外に週１日休日を増やす「選択的週休３日」の対象を職員全般に拡大。テレワーク中心の働き方をする職員に、光熱費などの負担軽減のため、月３０００円を支給する「在宅勤務等手当」を新設する。地方公務員についても、自治体が条例で定めることで、在宅勤務等手当の支給が可能になる。

時事通信