
ソウル:日米韓3カ国の安全保障担当の責任者が9日、ソウルにおいて、核武装した北朝鮮による脅威が増大している問題について協議を行うと、韓国大統領府が発表した。
3カ国協議に出席するのは韓国の趙太庸(チョ・テヨン)国家安保室長、日本の秋葉剛男国家安全保障局長、米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官で、この協議は、同三者が北朝鮮のミサイル発射に関するリアルタイムのデータ共有作戦を12月から開始することに合意してから約1ヶ月後に開催されることになる。
北朝鮮は先月、軍事偵察衛星を軌道に乗せることに成功し、それ以来、衛星がすでに米韓の主要軍事拠点の画像を提供していると主張している。
日米韓3カ国は、ミサイルや打ち上げ用ロケットに使われる弾道ミサイル技術を用いた実験を禁じる、複数の国連安保理決議に違反している北朝鮮に対する世界的な非難の声を主導してきた。
今回の3カ国協議では「北朝鮮問題を含む地域の安全保障問題や世界規模の問題、また経済安全保障における韓国、米国、日本の協力に向けた綿密な方法」について話し合われると、尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国大統領の執務室が声明で伝えた。
大統領室はまた、同協議は、ジョー・バイデン米国大統領の主催で8月にキャンプ・デービッドで行われた日米韓首脳会談で3カ国の首脳が合意した内容に沿って行われると述べた。
尹大統領による保守政権は、旧植民地支配国である日本との歴史的に緊張した関係を改善するため、協調的な努力を払ってきた。
キャンプ・デービッドでの会談は、3首脳が大規模な行事の傍らではなく、単独の首脳会談のために集った初の機会となった。
北朝鮮の金正恩委員長は、急拡大している日米韓3カ国の軍事連携を、孤立した自国が直面する「最悪の現実的脅威」と評したが、同国はこのところ、伝統的な同盟国であるロシアと中国への接近を続けている。
北朝鮮が11月に軍事衛星を打ち上げたことで、朝鮮半島の緊張緩和のために結ばれた南北軍事合意に亀裂が入り、両国が非武装地帯(DMZ)沿いの警備を強化している。
AFP