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日本政府、原油価格を抑えるため、備蓄の放出を検討
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20 Nov 2021 08:11:54 GMT9
20 Nov 2021 08:11:54 GMT9
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東京：日本政府が原油価格の上昇への対応として石油備蓄の放出を検討していると、共同通信社が20日、情報源を明らかにせず報じた。
日本は過去にも自然災害や海外の地政学的リスクに直面した際に石油備蓄を放出してきたが、価格を抑える目的での石油備蓄放出は、同国にとって初めてとなると、共同通信は報じた。
政府関係者は今のところコメントには応じていない。
支持率低下とガソリン価格の上昇に直面している米国のジョー・バイデン政権は、エネルギー価格の高騰を抑えるため、戦略備蓄からの石油の放出を検討するよう、世界の主要経済大国の一部に圧力をかけている。
要請には、初めて中国に原油在庫の放出を検討するよう要請することも含まれている。
日本は、米国が最初に行った備蓄の協調放出についての働きかけに前向きな反応を示し、このような措置を検討していると、この問題に詳しい人物がこれまでに、ロイター通信に語った。
松野博一内閣官房長官は、18日、ロイター通信が最初に報じた米国の要請について、コメントを差し控えた。
「原油価格の高騰が世界のエネルギー市場と日本経済にどのような影響を与えるのか、引き続き注視していく」と、長官は記者団に語った。「産油国に石油の増産を促す一方、主要消費国や国際エネルギー機関などの国際機関と連携することで、エネルギー市場の安定化に努めていく」
資源が乏しい日本は、石油の大部分を中東から得ている。最近の原油価格の高騰と円安は輸入コストを押し上げ、貿易依存国にはダブルパンチとなっている。
岸田文雄総理は19日、原油価格高騰への対策を含む、過去最大規模の4900億ドルの景気刺激策を発表した。石油コストの上昇による家庭や企業の痛みを軽減するために、ガソリンや燃料の卸売価格の上昇に歯止めをかけることを目的に、石油精製業者に補助金を支給する計画だ。
「重要なのは、産油国に増産を促すことだ」と、岸田氏は先月、閣僚懇談会の後に述べた。「どの産業部門に影響を受けているのかを確認してから、具体策を準備する」
ロイター
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