日本の安倍晋三総理大臣は3月3日火曜日、新型コロナウイルス感染拡大の悪影響から、既に低迷しているこの国の経済を守る必要があるのなら、政府はさらなる財政刺激策を実施する用意があると述べた。

新型コロナウイルス感染危機への対処で、非難の矢面に立っている安倍総理は、これからの２週間、日本でのウイルス感染拡大を抑えることに集中することを誓った。日本では感染者の数はほぼ1,000人に達しており、20人が死亡した。

日本にとって極めて重要な時期に、ウイルス感染は拡大している。ちょうどこの国が8月に夏季オリンピック開催準備をしている時期で、第2四半期に経済がマイナス成長となるのではないかと不安が色濃くなってきている。

安倍総理は3月3日、3月で終わる今年度の補正予算と次年度の予算によって、「政府は様々なリスクを予測して、既に財政措置をまとめました」と議会で述べた。

「政府は世界と日本の経済に対する新型コロナウイルスの影響を見極めています。さらなる予算措置が必要と考えられるなら、躊躇なく対応していきます」と、首相は付け加えた。

安倍総理の発言は、日本銀行の黒田東彦総裁が、必要なら同行の市場安定に前向きな姿勢を示した翌日だった。

12月に政府は次年度の記録的な予算支出を承認した。この一部は米中貿易摩擦と10月1日の消費税引き上げにより、打撃を受けた景気をてこ入れするために1,220億ドルを財政刺激策につぎ込む予定だ。

この予算が実施されるためには、議会承認を得る必要があるのだが、まだ参議院で審議中だ。

この予算が正式に議会を通過する前に、安倍政権は新たな予算支出の承認には消極的な姿勢だ。既存の予算案が景気てこ入れには不十分だった、との批判を招くことを恐れているからだ。

現在まで、政府の感染拡大への予算措置、政府が緊急時に取っておいた予備費として全てつぎ込まれた。

12月で終わる第3四半期に日本の景気は縮小し、さらにこの健康危機のために、現在の第4四半期にも再び縮小する可能性があり、ウイルス感染拡大による危機はサプライチェーンを分断し、インバウンドに依存する小売業者を直撃した、とアナリストたちは言う。

ロイター通信