東京：日本の復興庁は、2011年3月の東日本大震災から得られた知見を、同じような課題に直面している国々と共有している。

4月からの今年度、復興庁は “Great East Japan Earthquake Lessons Learned & Know-How Gained “を作成した。この文書は、被災者の生活再建やインフラ復興に関する各地の事例をまとめた日本語原文の英語版である。

この英文版は、2月の大地震で大きな被害を受けたトルコやシリア、ロシアの侵攻と戦っているウクライナなどに提供されている。日本は、ウクライナが戦禍に見舞われた地域の再建を支援するために、災害復旧と復興における経験を貢献したいと考えている。

日本のオリジナル文書は2021年3月に発表され、2011年の震災から10年が経過した。1995年の阪神大震災で大きな被害を受けた神戸に拠点を置く公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構に委託された。

被災者支援」「住まいと街の復興」「産業と暮らしの再生」「協働と後世」の4分野に分け、自治体や企業が取り組んだ66のプロジェクトを紹介。

また、事例を “緊急対応”、”復興”、”早期復興”、”後期復興 “のフェーズに分類した。

英語版は今年6月から復興庁のウェブサイトで公開されている。渡辺博道復興相（当時）によれば、この資料集の公開は、2011年の震災後、日本が世界中から受けた支援に対する「恩返し」だという。

出版に先立ち、渡辺氏はウクライナのオレクサンドル・クブラコフ復興副首相兼地域・領土・インフラ開発相と会談し、英語版の写真集を贈呈した。

日本政府関係者によると、クブラコフ副首相は、ウクライナにとって日本のノウハウが重要であることを強調し、ウクライナは日本の成功例からインスピレーションを得ることで、復興への取り組みを進める予定であると述べた。

ウクライナでは、多くの都市がロシア軍の侵攻により壊滅的な被害を受けた。全国各地の住宅、交通網、その他さまざまなインフラ施設が大きな被害を受けた。

死傷者が増え続ける一方で、戦火を逃れた市民は長期の避難生活を余儀なくされている。ウクライナは、2011年の震災後の日本の復興を彷彿とさせるような多くの課題に取り組むことが予想される。子どもたちの心のケアや大量の瓦礫の処理などだ。

復興庁は、両大臣が会談で交わした覚書に基づき、ウクライナとのコミュニケーション・チャンネルを確立した。この覚書は、日本が震災復興活動から得た教訓の継続的な共有を促進することを目的としており、持続可能な都市復興の推進やその他の関連事項への対応に焦点を当てている。

日本政府関係者は、「ウクライナの政府関係者と対話しながら、支援を拡大していきたい」と述べた。また、ウクライナと協力し、二国間セミナーなどを通じて技術支援や専門家研修を開始する計画もある。

一方、日本の地方自治体では、震災復興の教訓を共有する取り組みが始まっている。

神戸を擁する兵庫県は、1995年の阪神大震災を契機とし、2011年の東日本大震災を契機とした「創造的復興」の考え方に基づき、有識者による復興支援検討会を設置した。

兵庫県は8月、ウクライナ西部のイワノ・フランキフスク州への支援に関する覚書を取りまとめた。被災者の心のケアや義肢装具を使ったリハビリテーションの分野で支援が開始される。覚書に基づき、兵庫県はウクライナ地域から専門家を受け入れ、研修会を開催する。

自然災害に弱い日本にとって、このような交流は将来有望だ。日本が災害復興から学んだ教訓を共有することで、さまざまな自然災害や紛争に直面している国や地域の復旧・復興に役立つことが期待される。

時事通信