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• 戦争で荒廃したリビアからの外国軍撤退状況を検討する、EU外相会合に先立ち警告が出された
• リビア議会の一部勢力が引き延ばし戦術を取っていると、EUは見なしている

ロンドン： 今年12月24日に予定されているリビアの総選挙を遅らせる国や勢力に対し、EUは厳しい制裁を課すと警告した。

外相会合に先立ち警告が出された。戦争で荒廃したリビアからの外国軍撤退状況が議題となる。

ベルリンで開かれる会合では、外国人戦闘員の撤退に関する指針の概要を検討し、年末に総選挙を実施するよう再度要求することとなる。しかし、以前設定された外国軍部隊の撤退期限は全く守られていない。

国連は、選挙実施に関する詳細を議論するため「リビア政治対話フォーラム」の会議をスイス・ジュネーブで来週開催するよう提案している。

しかし、リビア議会の一部勢力が引き延ばし戦術を取っていると、EUは見なしている。彼らは総選挙を妨害し、全国規模の選挙を実施する前に新憲法に関する国民投票を実施するよう要求している。

アントニー・ブリンケン米国務長官も、ベルリンでのEU外相会合への出席が決まっている。今回の外相会合は、昨年12月にリビアを民主主義へと導き、内戦を終結させるための具体的なロードマップの概要を作成する会議が開かれたのを受けたものだ。

暫定統一政府が2月に発足したが、選挙の延期を画策する政治家たちによる妨害を受けている。

批評家たちにより寡頭体制の支配者と評されるリビアの政治エリート層の多くが、選挙により権力と財政的影響力を失うのを恐れていると言われている。

ベルリンでの外相会合開催を強く要請してきたのは「リビア正義弁護士会」というグループだ。リビアにおける人権を保護し、国連の武器禁輸に違反している勢力に制裁を課すよう求めている。武器禁輸に違反している勢力の中には、昨年の会議に参加した国も複数含まれている。

さらに同弁護士会は、自由で公正な選挙を実施するためには、表現・集会・結社の自由を保護しなければならないとの警告を出した。

現在リビアで立法府の役割を果たす「代表議会」が選挙実施を遅らせている主要な原因であることが明らかとなった。アギーラ・サレハ議長は国民的和解を実現するため、総選挙実施が不可欠と主張しているが、政治家たちは耳を貸さない。

代表議会に対しては国連から強い勧告が出され、憲法に基づいた総選挙実施に同意し、7月1日までに憲法草案を可決するよう求められている。

しかしリビアは政治的こう着状態に陥っている。今後選出される大統領の権力を制限する憲法草案の内容について、意見が割れているからだ。

大統領選に関しては、ファティ・バシャガ元内務相が最有力候補だ。しかしカダフィ大佐の息子、セイフ・アル・イスラム氏も立候補するとの噂がある。