アラブニュース・ジャパン

ドバイ：日本は、ガザの人道状況の悪化を受け、国際機関や非政府組織を通じてパレスチナの人々に約90億円（6500万米ドル）の追加援助を行う。

日本政府はまた、同地域の安定を達成する必要性を訴えた。新たな援助パッケージには、実施されるいくつかのプロジェクトが含まれる。

まず、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、世界食糧計画（WFP）、国際赤十字赤新月社連盟、日本のNGO集合体であるジャパン・プラットフォームを通じて、食糧安全保障、水と衛生、保健衛生、教育、地雷対策などの緊急人道支援に援助の一部が充てられる。

この援助は、国連人口基金、UN Women、国際家族計画連盟を通じて、女性のリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）にも充てられる。

日本はまた、国連事務所を通じて、国境を越えた人と物資の移動の円滑化を支援すると述べた。

最後に、国連工業開発機関と国連食糧農業機関を通じて、農業セクターとそのバリューチェーンを支援する。

この緊急援助は、11月に上川陽子外相がヨルダンとイスラエルを訪問した際に初めて発表された。

今回のパレスチナへの新たな援助パッケージにより、1993年以来、日本からパレスチナへの金銭的援助の総額は約3,410億円（24億米ドル）に達した。