
パレスチナ自治区ガザで続くイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘を巡り、人道支援団体などは25日、東京都内で共同で記者会見し、「年内に停戦を」と訴えた。国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の金子由佳氏は「このシンプルな提案は、罪のない人々がこれ以上犠牲にならないよう願う市民の強い意志の表れだ」と語った。
金子氏は、国連や国際法が形骸化していると強調。国連安全保障理事会で22日に採択された人道支援拡大を求める決議について「『敵対行為の停止』の文言を入れることができなかった。世界のリーダーたちは、支援物資の円滑な搬入に向けた抜本的な道筋すら示せずにいる」と批判した。
同席した認定NPO「パレスチナ子どものキャンペーン」の中村哲也氏は、ガザに通じる検問所では検査に時間がかかり、物資搬入が滞っていると指摘し、「迅速化と搬入量の大幅な改善が必要だ」と述べた。その上で、「停戦によって人道支援が進む足場をつくることが大事。国際的な機運をより高めないといけない」と国際社会に求めた。
会見には、現地で医療支援に当たる「国境なき医師団日本」のメンバーらも参加した。
時事通信