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遠隔サービスを標的＝昨年の不審アクセス―警察庁
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05 Mar 2020 12:03:01 GMT9
05 Mar 2020 12:03:01 GMT9
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警察庁は５日、昨年１年間のサイバー攻撃やサイバー犯罪の情勢を分析した結果を公表した。不審なアクセスが急増し、特にテレワークで使われる遠隔操作サービスが標的となるケースが増えており、同庁は「深刻な情勢が続いている」とした。
警察が検知したサイバー攻撃関連の疑いがある不審なアクセスは、一つのＩＰアドレス（インターネット上の住所）当たり１日平均４１９２件（前年比５２％増）に上った。発信元は海外が大半でロシア１８．７％、オランダ１７％、米国１３．９％、中国１２．５％だった。
標的では、ＩＴ大手マイクロソフト社が提供するパソコンの遠隔操作サービスを狙ったアクセスが昨年１～５月に最大で１日約５万件となるなど増加。同社は同５月、修正プログラムを公開した。
業務を装ったメールを送り、添付ファイルなどを開かせて不正なプログラムに感染させ、情報を盗む「標的型メール攻撃」は５３０１件あった。
一方、サイバー犯罪では、インターネットバンキングの不正送金事件が急増。被害額は約２５億２１００万円で、前年より２０億円超増えた。
サイバー攻撃をめぐっては今年１月、三菱電機が不正アクセスを受けて企業機密が流出した可能性があると公表。警察庁は東京五輪・パラリンピックでも攻撃が懸念されるとし、「関係機関と連携して安全で円滑な開催に万全を期す」としている。
時事通信社
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