政府は3日午前、石川県能登地方を震源とする地震を受けて、非常災害対策本部(本部長・岸田文雄首相)の会合を首相官邸で開いた。発生から3日目を迎え、首相は関係閣僚らに「時間との勝負であることを念頭に置き、人命第一で救命・救助活動に全力を尽くしてほしい」と指示した。政府は自衛隊などの態勢を強化し、救助を急ぐ。
倒壊した建物の下で救助を待つ被災者はなお多数に上る。首相は「救助を必要とする方々の情報が多く寄せられており、助けを待っている方々がいる」と強調。この後の記者会見で、天候の悪化や余震が予想されるとして「住民の方は安全第一で行動してほしい」と呼び掛けた。
首相は現地に入る自衛隊員を約1000人から2000人規模にすると表明し、救助犬も2倍以上に増やすと明らかにした。
救助に必要な大型重機を搬入するため、寸断された道路の開通を進めていると説明。「一部、海上ルートでの輸送も開始した」と語った。大型車が通行可能になるよう作業を進め、支援物資の輸送を急ぐ考えを示した。
政府は、災害マネジメントの知見を持つ自治体職員を被災地に派遣することも決めた。
会合には林芳正官房長官、松村祥史防災担当相らが出席。被害の状況や各省庁の対応について報告を受け、支援物資の輸送などについて協議した。
時事通信