ニューヨーク:バーレーンは外交協力、人権、寛容、社会的進歩などの点で大きな成長を遂げていると、同国のアブドゥルラティーフ・アル・ザヤーニ外相が22日に述べた。
同外相は米国とバーレーンの間で先週締結された包括的安全保障統合・繁栄協定に言及した。これは、防衛、安全保障、テクノロジー、投資などの分野における両国間の協力を強化するものだ。
また、国際紛争の解決、独立したパレスチナ国家を支持する和平プロセス、そしてイエメン、シリア、アフガニスタン、レバノン、スーダンの紛争を「これらの国々の統一、主権、領土一体性を維持する形で」解決することについて、それらへのアプローチにおける対話と善隣の重要性を強調した。
一方で、「宗教的・宗派的・人種的ヘイトスピーチを犯罪とする」国際条約の履行を呼びかけた。「メディアやデジタルプラットフォームにおいて『自由』が宗教的侮辱や過激主義・テロ・不寛容の扇動に悪用されることを防がなければならない」
さらに、安全保障、大量破壊兵器拡散防止、サイバー犯罪、国際航法などの分野における協力が極めて重要だと述べた。
ザヤーニ外相は経済協力に関して、ニューデリーで開催された今年のG20首脳会議でインド・中東・欧州経済回廊が発表されたことを歓迎した。この回廊はUAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエル、ギリシャを経由してインドと欧州を結ぶことになる。
また、国際水機関をリヤドに設立すると今月発表したサウジアラビアを称賛した。
ザヤーニ外相は、人権の保証という点でバーレーンが最近成し遂げた多くの前進について話した。国際的な人権専門家の支援を受けた公平で独立した司法の確立、報道・メディアの自由の推進、労働組合の奨励、刑事司法・矯正の改革などだ。
また、「バーレーン王国は女性の地位向上と、包括的発展のプロセスにおける積極的なパートナーとしての彼女たちの貢献を誇りにしている。彼女たちは閣僚、国会議員、裁判官、大使として活躍している」と述べた。同国では閣僚の22%、政府部門の労働力の56%、外交官の34%を女性が占めているという。