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自民、来週に政治刷新本部=改革案、月内取りまとめ―規正法改正「必要なら提出」・岸田首相表明

政治刷新本部について、執行部を中心に若手議員や外部有識者も参加すると説明。(AFP)
政治刷新本部について、執行部を中心に若手議員や外部有識者も参加すると説明。(AFP)
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04 Jan 2024 06:01:22 GMT9
04 Jan 2024 06:01:22 GMT9

岸田文雄首相(自民党総裁)は4日、年頭記者会見を首相官邸で開き、自民派閥の政治資金規正法違反事件を踏まえ、総裁直属の機関として政治刷新本部(仮称)を来週立ち上げると表明した。政治改革に関し「1月中に中間的な取りまとめを行い、必要なら関連法案を(国会に)提出する」と述べた。

首相は冒頭、「政治への信頼回復こそ最大かつ最優先の課題だ」と強調。「私自身が党の先頭に立って、自民党の体質を刷新する取り組みを進める」と意気込みを示した。

政治刷新本部について、執行部を中心に若手議員や外部有識者も参加すると説明。「政治資金の透明性拡大や政策集団の在り方に関するルール作りを進める」と語った。派閥の政治資金パーティーに関し、党による監査や、支出を現金から原則振り込みにする見直しに言及した。

一方、政治資金規正法の改正は「透明性を高める議論の中で改正の議論もあり得る。国会で議論し、結論を得ていかなければならない」と述べるにとどめた。

賃上げと所得減税を合わせ、今夏に「国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくる」と語った。今年9月までの党総裁任期中の憲法改正実現に向けて「最大限努力したい。党派を超えた議論を加速したい」と訴えた。

 

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