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東京：元旦に日本を襲ったマグニチュード7.6の地震を受けて志賀原子力発電所に生じた「被害」をめぐり、デモ参加者が金曜日、東京の経済産業省前で抗議活動を行った。

北陸電力によると、使用済み核燃料のプールに重量物が落下したり、プールの水位が低下して水があふれたりするなど十数件の問題が見つかった。

3,500リットルを超える燃料の漏れにより、変圧器が損傷し、電力が遮断され、同原発の1号機と2号機、および使用済み核燃料を冷却するためのプールへの電力が供給されなくなった。オペレーターによると、電気系統の停電後、非常用電源に切り替えて電気が復旧したという。

津波の後、海水が冷却システムに侵入し、高さわずか4メートルの防護壁付近で水位が3メートルの高さまで上昇した。また、地震により全ての放射能測定所が停止した。

志賀発電所は、発電所の下に地質断層がある可能性があるため、2016年から停止されているにもかかわらず、地元の政治及び経済関係者は、発電所を再稼働させるよう圧力をかけようとしている。

志賀原発で再発したもう一つの大きな問題は、2011年の福島事故でも発生した、原発から迅速に避難するための道路の通行不能で、大規模な避難が不可能だったことである。

同省前に集まったデモ参加者は、木曜日の記者会見で原発再稼働の責任についての記者の質問を無視した岸田文雄首相を激しく非難した。

志賀町の地元民からのメッセージを反原発活動家が代読し、地元民は「福島原発事故は地震による停電から始まったことを忘れていない」と述べた。同氏は、政府から何の情報共有もないのは不可解だと付け加えた。別の抗議参加者は、福島事故の教訓から何も学んでいないと付け加えた。

浪江地域の農家は、汚染水が太平洋に放出されることに懸念を表明し、50年後には水銀汚染と同様の問題が起こるのではないか、漁業や魚を食べる消費者の健康にどのような影響を与えるのかと疑問を呈した。

日本政府は、原発の再稼働を警告する勧告もあったにもかかわらず、原子力エネルギーは二酸化炭素を生成しないと指摘し原発の再稼働を支持した。