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岸田首相、応急住宅２万３７００戸確保＝仮設住宅も着工―能登地震
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12 Jan 2024 03:01:50 GMT9
12 Jan 2024 03:01:50 GMT9
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岸田文雄首相は１２日、首相官邸で開かれた能登半島地震の非常災害対策本部で、被災者の応急住宅として公営住宅と民間賃貸住宅を北陸４県で約２万３７００戸確保したと明らかにした。ホテルなどへの「２次避難」を促進するとともに、希望者が応急住宅に移ることができるよう、関係閣僚に速やかな対応を指示した。
石川県内で公営住宅約３００戸と民間賃貸住宅約５５００戸、富山、福井、新潟３県で公営住宅約９００戸と民間賃貸住宅約１万７０００戸がすでに提供可能という。
仮設住宅の建設は１２日から石川県輪島、珠洲両市で、来週から穴水、能登両町で開始することも表明。「希望者に一日でも早く移っていただけるよう、取り組みを進めてほしい」と強調した。
林芳正官房長官は記者会見で、２次避難先として、北陸と近隣の計７県で合わせて約１万３０００人分の宿泊施設を用意したと説明。これとは別に東京、大阪、名古屋の三大都市圏にも計約１万２０００人分を確保した。「被災者の希望や条件を踏まえ、最適な２次避難先が選定されるよう、被災自治体を全力でバックアップする」と語った。
時事通信
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