ドバイ:日本政府は17日、公共水道の深刻な不足に直面している南レバノンのアイン・アル・デルブ自治体に太陽光発電システムと給水ポンプを提供する補助金交付契約に署名した。
アイン・アル・デルブ自治体の長であるダニー・ジャブール氏の立ち合いの下、馬越正之大使が署名したこの補助金交付は、大学協力機構(Istituto per la Cooperazione Universitaria、略称「ICU」)も対象となる。
アイン・アル・デルブ自治体への日本の支援により、必要な水が約2,400人の住民に手頃な料金で供給されることになる。
署名式で、馬越氏は日本がレバノンの脆弱な地域社会の支援に積極的であることを伝え、ICUは日本政府の支援と援助に感謝した。