アラブニュース・ジャパン

東京：国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への支援をいくつかの国が撤回する中、日本赤十字社は危機に瀕している人々のための救援金に協力を呼びかけている。

日本赤十字社は国際赤十字・赤新月社連盟を通じ、ガザへの物資の供給を担うエジプト赤新月社をはじめ、レバノン、ヨルダン、シリアへの資金援助を行っている。

同社の広報担当者は、「ガザの域内で勤務するパレスチナ赤新月社の同僚からは、爆撃によって病院の機能が停止していることや救急車サービスが危険に晒されていること、一般市民の避難場所の安全確保が難しいことなど、将来への不安を募らせるメッセージが届いています」と語った。

「日本赤十字社を含む国際赤十字は、国際人道法の遵守と人道的な配慮を求めています。ガザで病院を運営しているパレスチナ赤新月社は、医療施設や救急隊員、避難民が爆撃の被害に遭うことは受け入れられないとの声明を繰り返し出しています」

日本赤十字社に集まった救援金は、日本赤十字社や国際赤十字のパートナーである赤十字国際委員会、パレスチナ赤新月社、国際赤十字・赤新月社連盟などが行う救援・復興支援活動などに充てられている。

同社のホームページには、次のように書かれている：「日本赤十字社はパレスチナ赤十字社が運営する病院に医療支援を行っています。パレスチナ赤新月社は、医療施設や民間人への攻撃が激化する中、非常に危険な状況下で救急車などの中核的な医療サービスを提供し続けています」

また、ガザのアル・アマル病院について、「約1万4000人が安全を求めている状況にもかかわらず、繰り返し攻撃を受けています。1月2日から4日までの3日間にわたる攻撃で、生後5日の乳児を含む7人が死亡しました。病院の入り口と周辺の数十軒の住宅や民間の集会所が攻撃され、敷地内に避難した人々を含む数十人が負傷しました」と現地の厳しい現状を伝えている。