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東京：2月17日から18日にかけて行われた毎日新聞の全国世論調査で、岸田文雄首相内閣の支持率は、わずか14％に急落した。

これは前月から7ポイントの下落であり、岸田氏が就任して以来の最低水準となった。不支持率は82％に上昇し、前回調査から10ポイント増加した。

調査方法は異なるが、内閣の支持率が14％というのは、2009年2月の麻生太郎内閣の11％の支持率以来の最低水準である。

また、不支持率が80％を超えたのは、毎日新聞が世論調査で内閣の支持率について初めて尋ねた1947年7月以来のことである。

岸田氏の支持率は、昨年6月以来、マイナンバーカードに関する一連の問題によって下降傾向にあった。

首相は9月に内閣改造を行ったが、これは支持率の上昇につながらなかった。11月以来、自由民主党をめぐる政治資金問題が深刻化している。