
政府は22日、人手不足が深刻な業界で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送など4分野を追加する方針を自民党の外国人労働者等特別委員会に示した。党側からは公共交通の担い手確保の観点から追加に積極的な意見があった一方、安全性などの観点から慎重論も出された。
追加するのは、他に鉄道、林業、木材産業の各分野。自動車運送ではタクシーやバス、トラックの運転手を想定する。政府は3月中に与党の了承を得た上で決定したい考え。正式に決まれば最長5年働ける「特定技能1号」の対象は16分野に増える。
政府は、接客対応の機会が多いタクシーやバスの運転手について、他の職種より一段高い日本語能力を求める方針。22日の会議では、緊急時対応の観点から「より高いコミュニケーション能力が必要だ」とする意見が出た。今後の議論の焦点となる見通しだ。
特定技能1号は、一定の技能を持つ外国人労働者向けの在留資格で、2019年に導入された。現在は宿泊や外食業など12分野が対象だが、人手不足が深刻な業界から分野の拡大を求める声が強い。
時事通信