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東京：東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして、当時、福島県内に住んでいた若者らが東京電力に損害賠償を求めた「311子ども甲状腺がん裁判」の第9回口頭弁論が東京地方裁判所で行われ、およそ100人が出席した。

弁護団によると今回の事件の難しさは、原発の経営者である東電が主張してきた被ばく線量の評価にあるという。

原告側弁護団の西念京祐氏は、国際放射線防護委員会の結論に疑問を呈し、米国にも不完全だと主張している研究者がいると述べた。西念氏は、放射能汚染レベルがわずか100ミリシーベルトであるという主張に反論した。

また、杉浦ひとみ弁護士は記者会見で、原発事故後、福島県が実施した検査でがんと診断された18歳未満の子どもたちは、将来が台無しになってしまったことを裁判官に伝えたいと語った。

福島県の調査によると2024年1月31日現在、2011年当時に子どもだった328人が甲状腺がんと診断されている。