内閣府は８日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。所得・収入について「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて３１．４％で、２０２２年の前回調査と比べて３．５ポイント減だった。調査方法が変更され単純比較はできないが、過去最低となった。

「不満」「やや不満」は合わせて前回調査比３．２ポイント増の６８．０％で過去最高。内閣府は、国民生活に物価高が直撃したことなどが背景にあるとみている。

生活全体の満足度も「満足」「まあ満足」合わせて４９．０％で過去最低。２２年調査と比べて生活の向上感に関しては「低下している」が３．３ポイント増の３５．９％、「向上している」は０．７ポイント増の５．４％だった。

今後政府が力を入れるべきことを複数回答で尋ねたところ、６８．１％の「物価対策」が最も多く、「景気対策」（６４．４％）、「医療・年金等の社会保障整備」（６２．８％）、「高齢社会対策」（５０．８％）と続いた。「防衛・安全保障」は３４．３％だった。

調査は２３年１１月９日から１２月１７日まで、全国の１８歳以上５０００人を対象に郵送で実施し、有効回収率は６１．５％。

内閣府は別の３０００人を対象に面接調査も実施し、１７１４人から有効回答を得た。所得・収入について「満足」と答えた人は４８．５％、「不満」は５０．０％だった。

時事通信