４月上旬にも８２議員処分＝党紀委員長交代、調整本格化―自民検討

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４月上旬にも８２議員処分＝党紀委員長交代、調整本格化―自民検討

４月上旬にも８２議員処分＝党紀委員長交代、調整本格化―自民検討

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19 Mar 2024 10:03:49 GMT9

自民党は１９日、派閥の政治資金パーティー裏金事件の関係議員の処分に向けた調整を本格化させた。政治資金収支報告書への不記載が判明した安倍、二階両派に所属した国会議員８２人全員を対象に、４月上旬にも処分に踏み切る方向で検討する。異例の大規模処分を通じて「自浄能力」をアピールし、国民の信頼回復につなげたい考えだ。

茂木敏充幹事長は１９日の党役員連絡会で、処分に関し、岸田文雄首相（党総裁）から結論を得るよう指示があったと報告。「執行部内で相談の上、できるだけ早期に厳正な対処方針を決定していきたい」と語った。

党紀委員会は同日、自身の不記載を理由に辞任した衛藤晟一委員長の後任に逢沢一郎衆院議員を互選した。今後、処分の検討に着手する。　

自民は「政治とカネ」が争点となる衆院３補欠選挙（４月２８日投開票）への影響を最小限に抑えるため、同１６日の告示の前に処分を終えるのが得策と判断している。その直前に首相が訪米を予定していることから、４月第１週に処分を決めたい考えだ。

ただ、国会では野党が関係議員の証人喚問や政治倫理審査会出席を求めて攻勢を強めており、自民内からは「国会が一段落しないと処分は難しい」（関係者）との意見も出ている。安倍派（清和政策研究会）元会長の森喜朗元首相から処分前に事情を聴くべきだとの声もあり、時期がずれ込む可能性もある。

処分対象を巡っては「不記載のあった議員は処分せざるを得ない」（党幹部）との声が強い。首相は(1)不記載額(2)役職歴(3)説明責任の果たし方―を基準とする方針を示しており、多くの議員は「党則順守の勧告」「戒告」にとどめ、派閥元幹部らは「党の役職停止」「国会・政府の役職辞任勧告」とする案が有力。最も重い「除名」は見送る考え。

ただ、世論の逆風を踏まえれば、元幹部らの「選挙における非公認」「党員資格停止」は避けられないとの見方も党内にある。処分の対象や内容を厳格にすれば、元会計責任者が立件された岸田派を率いていた首相自身の処分を要求する声が強まる可能性もあり、難しい判断を迫られそうだ。

時事通信

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