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東京：火曜日に香港で「国家安全維持条例」が成立したことを受け、日本政府は旧英国領土の民主主義と自由に対して「重大な懸念」を表明し、この法案は「『一国二制度』への信頼をさらに損なわせるもの」と述べた。

外務省の小林麻紀報道官は声明で、香港は1997年に英国統治から中国に返還されて以来、「一国二制度のもとで多様な意見が尊重される自由で開かれた体制」によってもたらされた繁栄を享受してきたと述べた。そして「自由で開かれた制度を維持し、香港の民主的かつ安定した発展を確保することを重視するのが日本の長年の立場である。」 と付け加えた。

声明は、2020年6月の国家安全維持法の制定や2021年3月の香港基本法の選挙制度規定の変更などの「香港の国家体制を揺るがす事態」の進展、そして『一国二制度』の枠組みに対する信頼を損なう状況が続いていることに対して日本の「重大な懸念が高まっている」としている。

最後に、「日本は香港を巡る動向を注視し続ける」と述べ、中国政府と香港当局に対し「香港における邦人や企業の活動と権利が今まで通り尊重、保護され、香港の人々の権利と自由が尊重されるよう働きかける」と結んでいる。