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東京：上川陽子外相は木曜日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリーニ事務局長とUNRWAへの資金拠出の再開をめぐって協議した。

昨年10月のハマスによるイスラエル奇襲にUNRWA職員が関与していた疑惑を受けて、日本は資金拠出を停止していた。上川氏はUNRWAのデューデリジェンス強化の必要性について言及した。

ラザリーニ氏はUNRWAのガバナンス改革の概要を説明し、日本がUNRWAを通じて実施するプロジェクトの透明性とトレーサビリティを確保するために、日本との間でプロジェクト管理やモニタリングを行う新たな枠組みを構築し、UNRWAの日本人スタッフもこの枠組みの中で積極的な役割を果たすことを奨励すると述べた。また改革取組の状況について定期的にレビューし、日本を含めドナーに報告していく方針。

これに対して上川氏は、日本の意向に沿ったUNRWAのアクションプランと追加的取り組みを評価。双方は、日本の拠出再開に向けた最終調整を行うことで合意した。

上川氏は、UNRWAへの拠出金は日本国民の税金によるものであり、第三者検証グループの中間報告も踏まえた上で、拠出金がいかなるテロ活動にも使われないことを確保する実効的な措置が重要だと述べた。

また、UNRWAのデューデリジェンスの強化に加え、他の国際機関との連携強化、教育の中立性の確保、さらに女性のリーダーシップ層への参画促進を通じた女性の視点の取り込みを重視していると語った。

上川氏はガザ地区で人道支援に従事しているUNRWAの献身的なスタッフへの敬意と、命を落としたスタッフへの哀悼の意を表した。

ラザリーニ事務局長は、これまでの日本の支援に謝意を表し、UNRWA本部の現場での掌握力の強化や、前線で働く現地スタッフの管理能力の向上などに取り組む意向を示した。

また、UNRWAとして、他の国際機関との連携やドナーへの透明性の高い情報提供、教科書の問題への対処、現地職員の中立性を確保するためのスクリーニングや教育の充実などを進めていくと述べた。さらに、UNRWAはガバナンス改革やガザの復興事業において、女性のリーダーシップを重視していくと付け加えた。