能登半島地震の発生から３カ月となった１日、新年度を迎え、石川県や輪島市など能登地域の被災市町に新人職員が入庁した。復旧・復興を支援するため、全国の自治体職員も中長期にわたって新たに派遣され、辞令が交付された。

輪島市には１４人が入庁した。辞令交付式で、輪島高を卒業し市民課に配属された松野光さん（１８）が「朝市通り、白米千枚田をはじめ輪島の自然や文化のほとんどが被害に遭った。長い年月をかけてでも復興していくべきで、早く仕事を覚えて貢献したい」と決意を表明。坂口茂市長は「震災前より魅力的で素晴らしい市をつくっていきましょう」とあいさつした。

避難所から勤務先の市立輪島病院に通うという看護師の竹園雅さん（２３）は「１８年間過ごした輪島が好きなので恩返しができれば」と話した。

穴水町でも４人が採用され、穴水高卒の西川蓮さん（１８）は「担任教諭から『復興で大変なこともあるが諦めずに頑張って』と応援された。できることをやっていきたい」と力を込めた。

石川県庁の新人職員１５５人は馳浩知事から辞令を受けた。七尾市出身の土倉未来さん（２２）が「壁が倒壊し、ひどい揺れで動けなかった。被災して見たことや経験したことを生かし、県民に信頼されるようになりたい」と述べた。

被災市町にはこれまで、全国の自治体職員が短期間で交代しながら応急派遣され、罹災（りさい）証明に関する被害調査や避難所運営などを支援してきた。中長期派遣職員は１～２年の任期でサポートする予定で、輪島市上下水道局に派遣された宮城県名取市職員の古山幸永さん（４０）は「東日本大震災で応援に来てくれた輪島に恩返しするため志願した。復興事業で学んだノウハウを少しでも生かせれば」と決意を語った。　

JIJI Press