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東京：岸田文雄首相は月曜日、駐日イスラム諸国外交団を招いたラマダン・イフタールを開催した。

東京の首相官邸で行われたイフタールに参加したのは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、オマーン、バーレーン、カタール、イラク、レバノン、モロッコ、エジプト、シリア、チュニジア、イエメン、アルジェリア、パレスチナなど、およそ２５人の駐日大使などで、招待客にはイフタールの食事が提供された。

岸田氏は、イスラム諸国からの「大切な友人」や、それらの国々と関係のある各友好議連メンバーを歓迎し、次のように述べた：「イスラム世界は、長い歴史を通じて異質なものを自身の中に取り込む、和と寛容の精神で多様な社会、文化に昇華してきた。日本は、そうしたイスラム社会との関係を常に重視してきた。私自身、これまで多くのイスラム諸国を訪問し、各国リーダーとの対話を通じて、信頼と友好を深めてきた」

日本の首相は、ガザ地区の人道危機を「危機的な状況」と呼んだことを、来賓に思い起こさせ、「人々の命、尊厳は等しく尊重され、守られるべきである。私たちの心は、パレスチナで今この瞬間を苦しむ一般市民の皆さんと共にある」と付け加えた。

「現在、国際社会は歴史的な転換点にある。そのような中、日本とイスラム諸国が手と手を取り合い、協力し合うことが、今まで以上に重要になってきている」

岸田氏は、日本は紛争勃発直後から事態の沈静化に尽力し、人道支援を続けてきたと指摘した。 また、日本は今後もイスラム諸国と協力し、「パレスチナ国家がイスラエルと平和に共存する世界」を実現するべく後押ししていくと述べた。

最後に岸田氏はすべての人々の平和と繁栄を祈念した。