ダイアナ・ファラー

ドバイ： 上村司中東和平特使は火曜日、イスラエルによるガザ侵攻を緩和するためのサウジアラビアの努力は「非常に重要」であり、「日本の政策に沿ったもの」であると述べた。

戦争について話し合うためにサウジアラビアを訪れた前駐サウジアラビア日本大使は、アラブニュース・ジャパンにこう語った「この5年間で、中東は地域の緊張を抑制するために新たな和平イニシアチブに乗り出し、サウジアラビアは特に重要な一翼を担っている」

「ガザへの人道支援もさることながら、サウジアラビアは政治的にも（日本の）方針に沿っている。人道支援という点では、同王国が最も努力している」と付け加えた。

特使は、3月27日からヨルダン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦で、イスラエルとパレスチナを取り巻く情勢を沈静化させるため、関係国や国際機関と緊密に連絡を取った。

サウジアラビアでは、サウド・ビン・モハメド・アル＝サティ政務次官および同王国の援助機関KSreliefのアフメド・ビン・アリ・アル＝バイズ運営・プログラム総監補と会談した。

特使は、国連安全保障理事会がラマダン（断食月）中のガザにおける即時停戦と、すべての人質の即時かつ無条件の解放を要求する決議2728を最終的に可決したとき、日本は議長国であったと説明した。

「国連決議2728は、イスラエル・ガザ戦争における大きな成果のひとつだった。もちろん、決議があっても、現実はついて行ってない。今のところほとんど変化はない」と語った。

日本は、アラブニュース・ジャパンとの2019年YouGov調査で示されたように、イスラエル・パレスチナ紛争において最も中立的な交渉相手とみなされてきた。

しかし、ハマスが10月7日にイスラエルを攻撃して以来、アジア諸国はイスラエルの自衛権を擁護し、今までの平和主義的役割から転換していった。

上村特使は「日本のスタンスは 『決して変わらない 』私たちの立場は今までとは違うと考える人もいるかもしれません。しかし、日本の政策は、2国家間の問題解決とパレスチナの自決への大義に対して非常に誠実です」と述べた。

同氏はさらに「双方の社会的、経済的、あるいは政治的状況に大きな隔たりがあれば、和平はあり得ない。日本はそれを見抜いており、ジェリコ農産加工団地の建設に尽力してきました」と付け加えた。

この農産加工団地プロジェクトは、ジェリコで活動するパレスチナ企業の競争力を向上させるため、現地で完全に機能し、稼動できるイノベーション・ビジネスセンターを開発することを目的としている。

特使によれば、日本政府やNGOは、イスラエルとパレスチナ双方の若者が来日し、2週間を過ごすことで、互いを知り、互いの違いを克服する機会を数多く提供してきた。

さらに「しかし、一番の問題は、両者の信頼関係の欠如です。残念ながら、この半年間で、信頼関係は失われてしまった」とアラブニュース・ジャパンに語った。「現在の我々の課題は、緊急の停戦を要求することであり、それが永続的な停戦につながるだろう。しかし、イスラエルとパレスチナの和平交渉を復活させるためには、ゼロから、あるいはゼロ以下から再びやり直すのだから、これから非常に長い時間がかかるだろう」と続けた。

また上村特使は、国際司法裁判所（ICJ）によるイスラエルに対する勧告的措置と、国際法を遵守の要求に関して、同国は真摯に受け止める必要があると述べた。

「ICJが出した措置は、真摯に遵守されるべきです。これは日本のスタンスです。イスラエルはその措置に従うべきだ」と述べた。

上川陽子外相は1月、日本はICJの判決を支持し、イスラエルは緊急に必要とされる基本的な人道支援の提供を可能にする措置を取らなければならない、と述べた。

さらに外相は「日本は、人質の即時解放、人道状況の改善、そして一刻も早い事態の沈静化に向けて、粘り強く積極的な外交努力を続けていく」と声明で述べた。

上村特使は「いま日本が焦点をあてている事は、地域の和平であり両者の信頼関係を取り戻すため、暴力を終結させ、緊張を緩和することである」と述べた。

ガザ保健省によると、10月7日以来、イスラエルによるガザ攻撃で少なくとも32,845人のパレスチナ人が死亡、75,392人が負傷した。イスラエル国内の死者数は1,139人で、人質もまだ拘束されている。