岸田文雄首相は米議会の上下両院合同会議で１１日に行う演説で、先の大戦に関する「反省」に言及しない方針を固めた。日米が「グローバル・パートナー」として、同志国と共に国際秩序の維持に貢献していく姿勢を訴える。覇権主義的行動を強める中国やロシアが念頭にある。複数の政府関係者が３日、明らかにした。

外務省幹部は過去の歴史への「反省」に関し、「一区切りが付いている。今回の演説で触れることはない」と明言した。　

日本の首相が米議会の上下両院合同会議で演説するのは２０１５年４月の安倍晋三氏以来。この年は戦後７０年に当たり、歴史認識に関する表現が焦点となった。安倍氏は演説で「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻んだ」と表明した。

岸田首相は英語で演説する。日米が「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」を維持・強化するパートナーだと指摘し、日米同盟を基軸に、日米韓３カ国、日米豪印の「クアッド」など多国間協力を進める方針を強調。安全保障や経済分野でバイデン大統領と連携すると表明する。

首相は３月、関係者に「日本が米国をサポートしていく時代に入った」と伝えた。首相周辺は「演説は未来志向がキーワードになる」と指摘した。

首相は８日から国賓待遇で米国を訪問し、１０日にホワイトハウスで日米首脳会談に臨む。安保分野での協力を深めるため、米英豪の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と防衛面の技術開発を確認する方向だ。

会談後に発表する日米共同声明には、米国の商業用ロケットを日本で打ち上げることを可能にする「技術保障協定（ＴＳＡ）」締結に向けた交渉開始、洋上風力発電に関する技術開発協力を盛り込む見通しだ。

JIJI Press