東京：2050年までに、日本の5世帯に1世帯が独居老人世帯になると、最新の研究結果が発表された。

国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに発表している予測では、2050年までに1080万人の高齢者が一人暮らしとなり、全世帯の20.6％を占めるという。

これは、全世帯の13.2％にあたる737万人の高齢者が一人暮らしをしていた2020年からの増加している。

この予測は、日本の若者が結婚を遅らせたり、経済的な余裕のなさもあって子供を持たないと選択する中で得られたものだ。

日本は、高齢者人口の拡大による医療・福祉費用の高騰と、そのための労働力人口の減少という、人口危機の深刻化に直面している。

現在、高齢者の多くは、たとえ一人暮らしであっても、家族に頼ることができる。

「30年後には、結婚、死別、別居を問わず、子どものいない高齢単身世帯の割合が増加し、本人の兄弟姉妹の数も減少すると予想される」と同研究所は警告している。

政府統計によると、日本の総人口は、2023年に外国人を含む59万5000人減の1億2400万人となり、13年連続で減少した。

減少の規模は外国人の流入によって相殺され、日本人の人口は83万7000人減の1億2100万人となった。

日本政府は人口の減少と高齢化を減速させようと試みているが、大きな成果は得られていない。

AFP