• 100万人以上の子供たちが学校に通っていないという「教育の壊滅的状況」を権利団体が非難
• 「9月27日から徐々に学校を再開予定である」と教育大臣が23日に述べた

ベイルート：拍車のかかる経済危機とコロナウイルスの蔓延が学校再開を妨げるのではないかという懸念の中、レバノンの学生たちが来月から通学を再開する、と教育大臣が23日に述べた。

昨年2月にコロナウイルスが流行して以来、レバノンでは100万人以上の子供たちが通学していないため、権利団体は「教育の大惨事」と非難した。

他には、貧困率が人口の78パーセントに達するに至る財政不況のため、二度と学校に戻らないリスクのある生徒たちがいる、と団体は警告した。

9月27日から徐々に学校は再開予定であると、教育大臣のタレク マジューブ氏が23日の記者会見で語った。

この決定は、私立学校と公立学校の両方、および技術学習センターを対象としている。遅くとも10月4日までにすべて再開する予定だと氏は付け加えた。

レバノンは、パンデミックのために昨年3月に通信教育に移行しており、一部の生徒たちが断続的に通学を再開していた。

しかし、パソコンや携帯電話だけではなく、家庭が食料を買うのでさえ困難なため、停電やインターネットの供給停止、経済危機によって、オンライン教育は贅沢なものとなっている。

激しいインフレの中、運営費が高騰しているため、学校は閉鎖の危機に脅かされている。

マジューブ氏は、学校の負担を軽減するために、公立学校は生徒たちが週4日登校し、5日目はオンライン授業を受ける予定だと述べた。

私立学校は自校の運営スケジュールを自由に決めることができると氏は述べた。

マジューブ大臣は、教育部門を悩ます「一連の危機」を非難し、教育省が「未解決の財政的および経済的問題を解決するために、関係当局および援助国と調整している」と語った。

レバノンの経済危機は「世界銀行」が現代において世界最悪の可能性があるとみなしており、闇市場で現地通貨は価値の90％を失っている。

危機は、燃料から電気、さらにはパンまで、ほぼ全物資の不足に至っており、停電は1日最大22時間続き、自家発電機への燃料が不足する一方である。

マジューブ大臣は、国際的支援を受けて、同省は公立学校の生徒たちに教科書と文房具を寄付し、122の学習施設にソーラーパネルを提供したと述べた。

AFP