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東京：外務省が行った外交に関する世論調査によると、中東へ関与すべきかとの質問に64%が「関与していくべき」、33%が「関与すべきではない」と答えた。

一方、政府開発援助（ODA）における特に優先すべき分野として、52%が保健・医療、食糧などの人道支援を挙げた。

調査は3月に実施され、全国47都道府県の18歳以上の男女700人から回答を得た。

東アジア地域の安全保障環境については、約84%が厳しさを増していると回答、日本は中国に対して強い姿勢を取るべきだと考えている人が多い。日本は中国との間で領土問題を抱えており、台湾防衛をめぐって強硬姿勢をみせている。領海侵入等に対しては58.4%が「強い姿勢」で臨むべきだとした。

対米外交では60%が「安全保障」を最も重要とし、次に「経済問題」が挙がった。外国による情報操作については、59%が「ある」と感じると答えた。

日本の難民受け入れ実績は少ないが、43%がウクライナからの避難民の受け入れを推進すべきだと答え、42%がウクライナへの支援強化を支持した。