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国産レーダー、フィリピンに輸出へ=装備完成品、新三原則で初

26 Mar 2020
三菱電機のレーダーの受注総額は約100億円(約9千万ドル)になる見込みだ。 (Shutterstock)
三菱電機のレーダーの受注総額は約100億円(約9千万ドル)になる見込みだ。 (Shutterstock)
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Updated 26 Mar 2020
26 Mar 2020

三菱電機が製造する高性能対空レーダーが、フィリピン政府向けに輸出される見通しとなった。2014年に政府が武器輸出基準として「防衛装備移転三原則」を定めてから国産装備の完成品を輸出するのは初めて。複数の日本政府関係者が26日、明らかにした。

 輸出するのは固定式防空レーダー「FPS3」と移動式「TPSP14」のいずれも改良型で、ミサイルや航空機の探知・追尾に使われる。日本政府は南シナ海での中国の軍備増強に懸念を強めており、比軍の警戒監視能力の向上を間接的に後押しする狙いもある。

 受注総額は100億円程度。5月までの契約完了を目指していたが、新型コロナウイルスの流行で交渉が停滞しており、正式受注には一定の時間がかかる見通しだ。 

 装備品市場では各国が官民を挙げ売り込みを図る中、日本勢は価格面の競争力の低さや、諸外国に比べ厳格な「三原則」の制約により苦戦が続いていた。

時事通信社

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