
石川県は20日、能登半島地震からの再建を図る「創造的復興プラン」の最終案を公表した。9年後の2032年度末までを計画期間とし、災害に強い地域づくりへの取り組みのほか、人口減少が続く中で活力を維持するため、被災地と継続的に関わりを持つ「関係人口」を拡大する方針を盛り込んだ。県議会に示した上で最終決定する。
プランは住民との対話集会や首長への聞き取り、有識者会議の議論を経てまとめた。インフラやなりわい、暮らしの再建に向けた各施策について、短期(2年)、中期(5年)、長期(9年)に分け、実現までの見通しを示した。スローガンには「能登が示す、ふるさとの未来」を掲げた。
関係人口の拡大について、プランは「最重点課題」と明記。復興に関わる官民の調整や支援の橋渡しを行う「連携復興センター」を設け、復興を契機に関係人口の拡大を図るとした。
壊滅的被害に遭った電気、水道などのインフラに関しては「新たな視点に立った強靱(きょうじん)化」が必要と指摘。災害に強く、持続可能なインフラ構築を図るため、公共の電力網や水道網から独立し、集落単位で調達する自立分散型エネルギーなども選択肢と位置付けた。
能登半島の沿岸部を「絶景海道」として整備する計画や、コミュニティー再建のために能登の祭りを支援する方針も打ち出した。
◇復興プランのポイント
一、関係人口拡大は最重点課題
一、災害に強い地域づくりを推進
一、短・中・長期の計画期間で復旧・復興
一、自立分散型のインフラ構築も選択肢
一、能登沿岸部を「絶景海道」として整備