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能登地震の復興プラン公表=関係人口の拡大明記―石川県

能登半島の沿岸部を「絶景海道」として整備する計画や、コミュニティー再建のために能登の祭りを支援する方針も打ち出した。(AFP)
能登半島の沿岸部を「絶景海道」として整備する計画や、コミュニティー再建のために能登の祭りを支援する方針も打ち出した。(AFP)
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20 May 2024 09:05:00 GMT9
20 May 2024 09:05:00 GMT9

石川県は20日、能登半島地震からの再建を図る「創造的復興プラン」の最終案を公表した。9年後の2032年度末までを計画期間とし、災害に強い地域づくりへの取り組みのほか、人口減少が続く中で活力を維持するため、被災地と継続的に関わりを持つ「関係人口」を拡大する方針を盛り込んだ。県議会に示した上で最終決定する。

プランは住民との対話集会や首長への聞き取り、有識者会議の議論を経てまとめた。インフラやなりわい、暮らしの再建に向けた各施策について、短期(2年)、中期(5年)、長期(9年)に分け、実現までの見通しを示した。スローガンには「能登が示す、ふるさとの未来」を掲げた。

関係人口の拡大について、プランは「最重点課題」と明記。復興に関わる官民の調整や支援の橋渡しを行う「連携復興センター」を設け、復興を契機に関係人口の拡大を図るとした。 

壊滅的被害に遭った電気、水道などのインフラに関しては「新たな視点に立った強靱(きょうじん)化」が必要と指摘。災害に強く、持続可能なインフラ構築を図るため、公共の電力網や水道網から独立し、集落単位で調達する自立分散型エネルギーなども選択肢と位置付けた。

能登半島の沿岸部を「絶景海道」として整備する計画や、コミュニティー再建のために能登の祭りを支援する方針も打ち出した。 

 ◇復興プランのポイント
 一、関係人口拡大は最重点課題
 一、災害に強い地域づくりを推進
 一、短・中・長期の計画期間で復旧・復興
 一、自立分散型のインフラ構築も選択肢
 一、能登沿岸部を「絶景海道」として整備

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