能登半島地震で起きた液状化被害の影響が長期化している。土地が水平方向にずれる「側方流動」が発生した石川県内灘町では、宅地の境界や高さが変化。元日の地震から１日で５カ月を迎えたが、元の生活に戻るには大規模な地盤改良が必要とみられ、再建への道は険しい。

内灘町では、砂丘側からの側方流動で県道がゆがみ、沿道の家屋が傾いた。下水道も地中で損傷し、６０棟ほどの一帯でいまだ復旧していない。国土交通省は再液状化のリスクや適切な地盤改良の工法を探るため、直轄の地質調査に乗り出したが、担当者は「側方流動の特殊さもあり、結果が出るのは来年３月ごろ」と説明する。

被害の最も大きかった同町西荒屋地区で自宅が１メートル余り横にずれた会社員の岡野博明さん（５３）は、修繕費用の３分の２を補助する県の制度を使い、家の傾きを直すか検討している。

気になるのは地盤の弱さだ。最近でも数日空けて自宅に戻ると、傾きがより大きくなっていると感じることがあるといい、「自分の家だけ強くしても、一帯の地盤が弱いままではまた流されるかもしれない」と不安を口にする。

隣の宮坂地区に住む男性（６２）は家の片側が２０センチほど沈下した。自宅に入れてもらうと、軽いめまいのような感覚に襲われたが、男性はあまり気にならなくなったという。「修復するにはお金が全然足りない。住み続けるしかない」と語る。

宅地や道路を含む一帯の地盤改良を行う場合、住民の合意形成がハードルとなる。２０１１年の東日本大震災では、地盤改良を検討した９０地区のうち、実施されたのは１０地区で、完了まで９年以上要した地区もある。

１６年の熊本地震では、熊本市は住民の８割の合意で改良できるようにしたが、検討した１０地区のうち８地区が断念した。被害が世帯ごとに異なり、意見がまとまらなかったためだ。

西荒屋地区では２６日、住民約３００人が一堂に会し、今後の対応を話し合った。黒田邦彦区長（７１）によると、住み続けたいという高齢者は多いが、若い人からは「再建は難しい」との声も聞く。黒田区長は「（再建まで）５年や７年では済まないかもしれず、高齢者は諦めの気持ちも出てきている。日がたつばかりでもどかしい」と話した。

時事通信