
東京:日本の首都は、急落する出生率を押し上げるための政府努力の一環として、早ければ今夏にも独自の出会い系アプリを立ち上げる予定だと、東京都の関係者が火曜日に発表した。
利用者は、法的に独身であることを証明する書類の提出と、結婚する意思があることを記した書類への署名を求められる。
日本の出会い系アプリでは収入の記載は一般的だが、東京都は年収を証明するために納税証明書の提出を求める。
東京都の担当者はAFPの取材に対し、「結婚したい人の7割は、積極的にイベントやアプリに参加して相手を探しているわけではないことがわかりました」
「私たちは、そんな人たちの背中をそっと押してあげたいのです」と彼は語った。
2023年に出生数が過去最低を更新した日本で、自治体がお見合いイベントを開催するのは珍しくないが、アプリを開発するのは珍しい。
昨年末から無料で試験運用されている東京都のアプリの登録プロセスでは、本人確認のための面接が必要となる。
多くのソーシャルメディアユーザーはこの計画に懐疑的で、あるユーザーは「これは政府が我々の税金を使ってやるべきことなのか?」
また、「より安全に感じられるので興味がある」と書いている人もいた。
昨年、日本は新生児の2倍以上の死亡数を記録した。
出生数は8年連続で減少し、5.1%減の75万8631人となった。死亡者数は1,590,503人であった。
日本では労働力不足が深刻化しており、岸田文雄首相は家庭への経済的支援、保育の利用しやすさ、育児休暇の拡大などの政策を約束している。
AFP