アラブニュース・ジャパン

東京：在フィリピン日本国大使遠藤和也氏とフィリピン国連難民高等弁務官フィリピン事務所のマリア・エルミナ・バルデアビラ・ガリヤルド氏は、火曜日にバンサモロ自治地域の無国籍のリスクにさらされている人々のデジタル出生登録促進のための無償資金協力プロジェクトに関する書簡を署名・交換した。

日本の無償資金供与は8億5800万円（約550万ドル）に達し、デジタル出生登録に必要な機器の提供と、出生登録を担当する地方自治体職員への技術支援を支援する。

また、出生登録が進んでいない地域の住民に対する出生登録の意識向上活動も可能となる。バンサモロ自治地域での出生登録の促進は、地域住民の基本的権利の保護および社会の安定を通じて、ミンダナオの平和と発展に寄与すると考えられている。

フィリピン南部のバンサモロ自治地域は、長年にわたる紛争のために社会経済発展が遅れており、特に国内避難民、元戦闘員、地元の少数民族の間で深刻な貧困状態にある。出生登録の進展が遅れているため、最も支援を必要とする人々が基本的な教育、社会保険、その他の行政サービスへのアクセスが欠如しているという課題がある。